遺言・相続問題

よくある相続問題についてのお悩み

  • 「終活」という言葉を知り、遺言に興味を持った
  • 相続と生前贈与には、どのような違いがあるのか
  • 遺産分割協議が長引き、まったく相続が進まない

遺言・相続問題に関して弁護士に相談するメリット

相続や遺言・生前贈与にはさまざまな決まり事があり、これを知らずに進めても、無効となる場合がございます。また、ぜひ知っておいていただきたいのは、「遺言があると、やっかいな遺産分割協議を省略できる」ということです。今、そして将来に何ができるのか、法律相談でひもといてみませんか。

遺言書作成に関する相談事例

ご相談内容

長男の妻が何かと面倒を見てくれるのですが、長男の妻という立場は相続する権利を持たないとのこと。何か恩返しができる手段はないでしょうか。

法律相談でのアドバイス

ぜひ遺言書を活用してください。ただし、法的な拘束力を伴う文書ですから、それなりに厳格な要件が定められています。長男の妻を快く思わない勢力から「遺言書無効」の訴えを起こされないよう、弁護士と相談しながら進めていきましょう。

その後の結果

法定相続人には「遺留分」という、一定の遺産を受け継ぐ権利が保障されています。これを侵害しないよう遺産の分割割合を決め、遺言書に反映させていきました。

弁護士の一言

遺言書はさまざまな場面で活躍する便利なツールです。お体が不自由で入院をされているような場合でも、遠慮なく弁護士をお呼び付けください。また、公証役場から公証人を呼び、公正証書遺言を作成してもよいでしょう。

遺産分割協議に関する相談事例

ご相談内容

相続が開始されたものの、疎遠の法定相続人と連絡が取れず、遺産分割協議が進められません。弁護士に頼めば、行方を調べてもらえるでしょうか。

法律相談でのアドバイス

戸籍を追っていけば、ほとんどのケースで足取りがつかめます。万が一追い切れない場合でも、裁判所にその旨を申立て、別途「相続財産管理人」を選定してもらいます。行方知れずの方の「代理人」という措置です。

その後の結果

「相続財産管理人」は裁判所が選んだ第三者ですから、身内に対するようなネゴや言い含めは通りません。法律が定めるとおりの分割割合で、相続が行われることになりました。

弁護士の一言

法定相続人に未成年者が含まれる場合や、認知症で自分の意思が表明できない方がいる場合も、同様に代理人の選定が必要になります。ただし、法的に有効な遺言書があれば、これらの手続きを省略できるのです。繰り返しになりますが、ぜひ、遺言書の活用をご検討ください。

遺留分減殺請求に関する相談事例

ご相談内容

昔からワインに興味があり、親の反対を押し切ってフランスに渡ったところ、相続から外されてしまったようです。遺言書がある限り、どうしようもないのでしょうか。

法律相談でのアドバイス

法定相続人であるご依頼者は、法律で定めた相続分の2分の1までの遺産を請求できる、「遺留分」という権利を持っています。ただし、自動的に発生するのではなく、相続開始を知った時から1年以内に「遺留分減殺請求」を申立てる必要があります。

その後の結果

「遺留分」は遺言書より強い効力を持ちますので、ご依頼者の主張が認められました。

弁護士の一言

民法の改正により、現在の法律では、実子と非嫡出子・養子を区別していません。相続する権利や遺留分は同様に発生しますので、くれぐれもご注意ください。

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